神栖市議会 2023-03-08 03月08日－05号
まず、個人市民税の低所得者の方への配慮の関係だったと思うんですけれども、個人市民税の課税におきましては、均等割及び所得割の両方が非課税となる範囲がありまして、所得額や扶養親族の人数又は本人が障がい者等であるなどの条件によって、課税・非課税を決定しております。
まず、個人市民税の低所得者の方への配慮の関係だったと思うんですけれども、個人市民税の課税におきましては、均等割及び所得割の両方が非課税となる範囲がありまして、所得額や扶養親族の人数又は本人が障がい者等であるなどの条件によって、課税・非課税を決定しております。
最初に、現在の保険料についてのお尋ねでございますが、後期高齢者医療制度の保険料率につきましては、２年ごとに見直され、令和４年度、令和５年度は、均等割額が４万６千円、所得割率が8.5パーセントでございます。
３階層は市民税所得割額４万8,599円までの世帯、保育料１万円、対象児童は48人。４階層は所得割額９万6,999円までの世帯、保育料１万9,000円、対象児童は148人。５階層は所得割額が16万8,999円までの世帯で、保育料３万3,000円、対象児童は169人。６階層は所得割額が30万999円までの世帯で、保育料４万5,000円、対象児童は112人。
第１款市税、第１項市民税、１目個人分9,000万円の増は、個人市民税所得割の増額でございます。 14ページを御覧ください。 第15款国庫支出金、第２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金2,213万5,000円の増は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,580万2,000円の増額が主なものでございます。
この税率が、所得割6.8％、均等割４万1,000円、賦課限度額65万円、これに戻るのですよね。値上がり幅を小さくしたということで、被保険者の負担が軽くなったということではないですね。負担額は増えるのですね。
茨城県から提示された県内の市町村国民健康保険税の賦課方式について、２方式、所得割、均等割への統一を目指す方針に従い、結城市でも令和４年度から４方式から、２方式に変更になりました。
今回の市の取組による国民健康保険税いわゆる国保税の改定は、３方式から２方式への変更に伴い、その廃止した分を所得割、均等割に転嫁しない形で平等割を廃止する。一つは、国事業として未就学児の均等額を半額にする措置が取られております。また、市の単独事業として、未就学児を除く18歳未満の子どもの均等割額が半額になります。
そうしますと、所得割は関係ないということで理解してよろしいのでしょうか、伺います。 ○議長（津田修君） 平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。
まず、保育料の算定の仕方でございますが、父母合算の市民税の所得割額により、幾つかの階層に分けて算定しております。御意見のありました、守谷市の保育料がほかの市区町村より高いという点についてですが、年齢区分と階層によりまして、近隣市よりも高い場合もあれば、低い場合もあり、どの年齢区分、階層に該当するかによって、その方の受ける印象も変わってくるものと思われます。
本議案は，国民健康保険税の賦課方式について，平等割をなくし，所得割と均等割の２方式とすること。新たにゼロ歳から１８歳までの均等割を５割減免するとしています。さらに，市独自に，この減免の対象にならない３人目以降の均等割を５割減免するとしています。 しかし，１８歳未満の均等割については，５割減免になっても，これまでの２万３,０００円より２,６００円高い２万５,６００円になります。
初めに、議案第８号 稲敷市国民健康保険税条例の一部改正については、国民健康保険税の賦課方式を、所得割額、資産割額、被保険者均等割額、世帯別平等割額の合算額の４方式から、所得割額、被保険者均等割額の合算額の２方式に変更するとともに、未就学児に対する減額措置や未就学児を除く18歳以下に対する減免規定の整備を行うものであるとの説明がありました。
本案は、これまで人頭税としては均等割、世帯割を廃止し、健保並に所得割一本に改定するよう求めてきましたが、均等割については残し、一部減額されるようですが、均等割は残すもので、基本的には高い保険料の解決にはなりません。 よって、本案に反対いたします。 ○議長（五十嵐清美君） ほかに討論ございませんか。－－討論なしと認め、討論を終結いたします。
本案は令和４年度から，県内全市町村の国民健康保険税の賦課方式が，所得割と均等割で算定する２方式に統一されることに伴う世帯別平等割の廃止及び均等割額の改正，地方税法の改正に伴う未就学児の均等割額について５割を減額する改正に加えて，小学生から１８歳までの均等割額についても，子育て世帯に配慮し市独自に５割を軽減する措置を設ける改正などであり，本年４月１日から施行するものであります。
議案第17号、国保税の改正では、課税方式が、世帯割である平等割を廃止し、所得割と頭割りである均等割だけにする３方式から２方式にするものです。改正案では、単身世帯は値下げになりますが、均等割が急激に大きくなって、医療分と後期高齢者支援分を合わせて４万5,000円となるので、家族が１人増えるだけで保険税は４万5,000円ずつ増えることになります。
議案第２号 令和４年度古河市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算ですが、賦課方式が所得割と均等割になり、これに国の3,400億円を活用して子育て世帯の援助がされたものの、全国知事会の１兆円の求めにはほど遠いものがあります。また、事業主体が国から県へ移行になって以降、県の納付金の算定の額が正確でなく、昨年は県内市町村から苦情が殺到し、県が謝罪をするということに至りました。
平等割を廃止し、賦課方式を所得割と均等割の２方式に変更したことによるものです。その背景には、市町村ごとではなく、茨城県が財政運営の責任主体となって、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保運営の中心的な役割を果たすことによって、制度の安定が図られたことがありました。つまり、市から財政運営主体を県に移すことによって、スケールメリットが働いたということです。
これは、削除した資産割、平等割の分が、所得割、均等割にしわ寄せされるからであります。やはり、全体の、私は、国保税を下げると一部の方が上がったのではまずいと思います。全体の国保税、みんなが下がるとそういうことにやはりしなきゃならないと思うわけです。
委員から，今回の賦課方式変更に伴う変更内容及び国民健康保険税が増える世帯，減る世帯について質疑があり，これまでの算定方法は，所得割，均等割，平等割の３方式であったが，世帯に賦課される平等割が除かれ，所得割，均等割で賦課される２方式となる。
医療分の所得割は6.0％，均等割は２万7,000円，平等割は廃止。後期分の所得割は2.6％，均等割は１万2,000円，平等割は廃止。介護分は据置きとなります。合計で所得割は10.8％，現行と比較し0.5ポイントの減，均等割は５万7,000円，平等割と合わせて２万5,000円の減となります。
所得割、均等割、資産割、平等割と、４つの方式で集めたんですけれども、この収入というのを４方式で、所得割は幾ら、均等割、幾らということは言えますか。４方式の場合は、こういうふうに収入があったと。これがやっぱり令和４年度は２方式になるので、いわゆる資産割と平等割がなくなるわけですよね。